【交通事故被害者・示談のテクニック】

このサイトについて

交通事故の被害者が示談を有利に運ぶための情報サイトです。

 

保険会社の提示案が妥当なものか、必ずチェックしてください。

 

ひとたび示談に応じてしまうと、もう覆すことはできません。

 

なお、加害者の方や無保険車から被害を受けた方に役立つ情報はありません

 

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交通事故被害が得意な弁護士に無料相談!

こんなに差がつく!交通事故示談金

最初に伝えたいのは、交渉次第で損害賠償金は何倍も変わるということです。

 

相手のペースで示談に応じれば、馬鹿げたほど安く済まされます。

 

その仕組みを簡単に説明します。

 

賠償金には安い基準と高い基準がある?!

「むち打ちならこれくらい」「片腕欠損ならこれくらい」といった損害賠償金の基準は当然あります。

 

しかし、その基準が複数あって「安い基準」と「高い基準」があるのを知っていますか?

 

むち打ちの保険金

安い基準

-自賠責基準-

高い基準

-弁護士基準-

2〜30万円

100万円

注)上記は概算の例示で、実際の額は症状の程度や治療期間の長さなど、詳細によって変わります。

 

自賠責基準は、最低限の補償を確保するために強制加入が法で定められた保険の支払い基準です。

 

弁護士基準は、弁護士が裁判で請求額を決めるための基準で、判例に基づいて作られています。

 

加害者側の保険屋は安い基準(自賠責基準)に少し上乗せした程度の額を提示してきます。

 

被害者の無知に乗じて、あたかも「相場水準」であるかのごとく説明しながら。

 

しかし、ここで安易に示談に応じてはダメです。

 

弁護士に頼めば、それは2倍〜4倍に上がるかもしれないのです。

 

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後遺障害等級でも金額に差がつく

後遺症が残るほどのケガの場合、治療が落ち着いてから、後遺障害等級というものの認定を受けます。

 

これは生活への影響度を基準に障害を分類したランクづけです。

 

重い方から順に、要介護1級と2級、介護なしの1〜14の等級があります。

 

この等級が取れるかどうか、そして等級が一つ上か下かで、賠償金に大差が出ます。

 

自賠責保険の表

等級

保険金額

労働能力喪失率

第1級

3,000万円

100/100

第2級

2,590万円

100/100

第3級

2,219万円

100/100

第4級

1,889万円

92/100

…中略…

…中略…

…中略…

第13級

139万円

9/100

第14級

75万円

5/100

 

上表の保険金の観察

13等級と認定されるか、14等級と認定されるかで、保険金が約2倍違うのがわかります。

 

ほかの等級でも、1等級違うだけでかなり違うのを確認してください。

 

上表の労働能力喪失率の観察

労働能力喪失率というのは、後遺症逸失利益の計算で使われます。

 

後遺症がなければ残りの人生で稼げたであろう収入の減少分を補償する保険金です。

 

例えば3等級なら労働能力喪失率は100/100(=100%)で、全く働けない、つまり収入ゼロという前提になります。

 

しかし、4等級と認定されてしまうと、92/100(=92%)ですから、事故前の8%は労働能力が残っているとみなされます。

 

すると事故に遭わなかった場合の年収の8%は稼げるはずだということになり、その分は逸失利益が減らされます。

 

「健常者の8%しか労働能力がない人に就職機会があるか?」といったことは考慮されないのです。

 

 

 

このように、後遺障害がある時はひとつでも上の等級を獲得することが大切なことがわかります。

 

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保険屋は支払額を1円でも下げたい

交通事故示談での交渉相手は、通常は加害者側の任意保険会社です。

 

彼らは被害者の味方ではない

 

会社の利益のために1円でも保険金支払いを減らす使命を帯びた者たちです。

 

保険屋の示談の方向性
  • 基準は弁護士基準ではなく、自賠責基準に少しでも近づける。
  • 等級は一つでも下げる。できれば等級を取らせない。

 

これが彼らの原則であり、それに則って示談を進めようとします。

 

被害者はそれを踏まえて、有利な条件を勝ち取っていかねばならないのです。

 

保険金増額のポイント
  • 弁護士基準で請求する
  • 一つでも上の後遺障害等級を取る

 

ただ、これを素人がいたずらに主張しても通る話ではありません。

 

保険・法律・事例に精通して理詰めで示談交渉しないと勝てないのです。

 

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慌てて示談に応じるな!

ここでは下記のような事柄をお話しします。

 

  • 示談とは何か?
  • 示談のメリット・デメリット
  • 目先の金で示談に応じてしまうリスク
  • むちうち示談の増額成功事例

 

示談とは?

示談とは、加害者と被害者で話し合い、解決策をまとめることです。

 

調停や訴訟と違い、裁判所を交えずに当事者同士で損害賠償の金額を決めます。

 

示談のメリット・デメリット

示談のメリットは時間と費用の節約です。

 

裁判にはお金と時間がかかります。

 

お金についていうと、弁護士費用をはじめ、各種の印紙などの裁判費用や旅費・交通費がかかります。

 

裁判所に足を運んで多大な時間を取られ、判決が出るまでに何カ月とか1年といった時間がかかります。

 

示談はそういうものをすべて省いて、早く損害賠償金を手に入れられるメリットがあります。

 

デメリットは、早くお金がもらえることをエサに、安く済まされるリスクが高いことです。

 

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目先の金で示談に応じてしまうリスク

治療費がかさみ、休業で収入が途絶えている状況では、早くお金がほしい気持ちも理解できます。

 

後遺障害が残りそうなら、将来のお金も不安だからなおさらでしょう。

 

保険屋はその弱みにつけこんできます。

 

例えば「示談に応じれば、500万円をすぐ用意できる」と言われたら、心は動くはずです。

 

相手は「精いっぱいの額」と言っているし、難しいことはわからないので、信じそうになる。

 

しかし、弁護士に交渉してもらえば1,700万円は確実だとしたらどうでしょう?

 

500万を手に入れたら、その場は楽になる。

 

しかし、障害が残るなら収入も減るわけですから、後の事まで考えれば1,700万円を求めるべきです。

 

弁護士が入ると必ず裁判になるわけではない

 

弁護士が入った段階で相手が諦めて、態度を軟化させることはよくあります。

 

弁護士基準での示談に応じることも多いのです。

 

そうなると金額は高いし、お金が入ってくるのも早いのでベストです。

 

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ムチウチ示談の増額事例

 

典型的なむち打ち示談の進められ方

一番わかりやすい例として、むち打ち症を取り上げてみましょう。

 

保険会社が提示してくる示談金は2〜30万円程度。

 

事故後3〜4カ月で強引に治療打ち切りに動きます。

 

後遺障害等級を取らせず、自賠責基準に近い安い保険金で済ませるためです。

 

多くの人が不満と不信感を抱きながらも、そのレベルで示談に応じてしまいます。

 

しかし、中には弁護士に頼んで増額に成功した人もいます。

 

100万円を350万円に増額した事例

+250万円

費目

提示額

交渉結果

治療費

50万円

50万円

入院慰謝料

50万円

80万円

後遺症慰謝料

0円

80万円

逸失利益

0円

140万円

合計

100万円

350万円

 

【経緯】
追突事故によるむち打ちと腰椎捻挫。後遺障害等級なしと認定してきたが、弁護士が異議申し立て等級獲得

 

弁護士事務所・響のサイト参照)

 

フリーダイアル: 0120-702-022

 

上の実例のポイントはむち打ち(頸椎捻挫)が再検査で頸椎損傷と認められたこと。

 

これで12等級が取得でき、後遺障害慰謝料逸失利益という金額の大きい費目が支給され、大幅増額となりました。

 

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保険屋との交渉の仕方

「あわてて示談に応じるな!」の意味がよく分かったと思います。

 

しかし、素人が同じ言い分を繰り返して粘っても保険会社は応じません。

 

相手は保険のプロであり、バックには顧問弁護士もいっぱいいるのです。

 

感情的な対応も効果なしです。

 

被害者が怒ったり、泣いたり、すがったり、脅したりするのに保険屋は慣れっこです。

 

法律と判例をよく踏まえて、多岐にわたる費目の一つ一つを理詰めで交渉するしかないのです。

 

弁護士に示談を任せるのが一番確実です。

 

特にあなたの保険に弁護士費用特約が付いている場合、それを使えば弁護士費用の問題もありません。

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おすすめの弁護士事務所

交通事故被害者用の専用ページを開設している弁護士事務所を集めました。

 

法律の分野は多岐にわたるので、すべての弁護士が交通事故に強いわけではありません。

 

この分野に力を入れていて、交通事故被害に経験が豊富な弁護士さんを選びましょう。

 

下記の3事務所はすべて無料相談が可能です。

 

弁護士法人・響

全国5か所(東京・大阪・福岡・名古屋・神戸)に拠点を持つ大手弁護士事務所です。

 

【代表弁護士】 西川 研一 第二東京弁護士会 第36318号

 

 

フリーダイアル: 0120-702-022

 

響の増額交渉事例を詳しく

東京ステラ法律事務所

ここも交通事故被害を得意分野としています。

 

【代表弁護士】 天野 仁 東京弁護士会所属 登録番号:47669

 

 

フリーダイアル: 0120-723-019

 

東京ステラの増額交渉事例を詳しく

天音法律事務所

同じく、交通事故被害を得意分野としています。

 

【代表弁護士】人見 勝行 第一東京弁護士会(第28805号)

 

フリーダイアル: 0120-306-012

 

 

天音の増額交渉事例を詳しく

 

弁護士費用は心配ない!

弁護士を頼むと当然費用がかかり、賠償金増額がそれ以上でないと、頼まないほうがよかったことになります。

 

この「弁護士費用倒れ」を心配して簡単に相談できない人が多いのではないでしょうか?

 

まず、被害者の保険に「弁護士費用特約」がついているか、保険証書をチェックしましょう。

 

特約がついているなら、弁護士費用は保険から出るのです。

 

これを使えばリスクゼロで、プラスはあってもマイナスはありえないので、ダメもとで頼んでみましょう。

 

「弁護士費用特約」がない人も、無料相談を利用しましょう。

 

上記の3事務所は無料相談に応じてくれて、費用倒れの危険がある場合は、事前に説明してくれます。

 

費用倒れの危険が大きい場合は、受任を断ってきます。

 

彼らもお金を取って結果を出せなかった時のトラブルは避けたいのです。

 

だから、費用だけ取られて損する心配はないので、安心して相談してみましょう。

 

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